金融機関営業と不動産鑑定評価

相続税の還付と申告に係る土地評価を行います。
成功報酬ですので経済的負担はありません!

土地評価の引下げが可能であれば融資条件等で都市銀行より優位に立てます!
相続税支払い目的に対する融資を行う場合、担保土地を複数有する地主さんは金融機関にとって優良顧客と云えます。その際、都市銀行と競合した場合でも支払い税額(土地評価額の減額による)を引き下げられるのであれば、融資条件で勝ることとなります。既に支払った税額の還付については相続人の方が想定しなかった還付金なので、定期預金等に預け入れの条件を受諾されるはずです。更に事前の鑑定評価費用が不要の成功報酬なので貴金融機関にとっても相続人の方に紹介し易いはずです。その際、評価依頼につき相続人全員の同意は不要です。課税は相続人ごとに行われておりますので、相続税申告及び還付申請も各相続人単独で行えます。但し鑑定評価作成の労力及びコストは相続人の人数に関係ありませんから、相続人全員の同意がある方が申告税額の減額及び還付税額が多いこととなりますので相続人の方の経済的メリットも多くなることとなります。

不動産鑑定評価基準に基づく評価の否認は困難!
不動産鑑定評価基準に即した宅地の評価では、当該土地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合、開発法の適用が義務づけられます。住宅地域における面大地は土地を分割することが合理的と判断され、開発適地か否かは要件となっていません。分割することが合理的とは、近隣地域の標準的規模に分割して販売することが土地を最も高い価格で売却できる可能性が高いと判断されるからです。不動産鑑定評価基準に基づく価格は最高判例時価を求めるための評価手法なので、これが適正に運用されている限り、税務署長は最高裁判例時価即ち不動産鑑定評価基準に基づく土地評価を否認できないこととなります。

当社は成功報酬です。事前の経費を請求しません!
申告時、国税評価基準に基づく土地評価額を引き下げる際の鑑定評価、及び既に支払った相続税に係る還付(支払期限より5年間)のための土地評価につき、当社は全て依頼者に事前の経費を請求しません。全て成功報酬です。 報酬割合については依頼者が当社が行った不動産評価により得られた利益(支払わずに済んだ税額)に対する10%~20%程度です。事前の支出なしに不動産鑑定評価の依頼が可能となることで依頼が容易にできる体制を採っております。更に仮に鑑定評価書作成に基づき依頼者に損害を与えた場合は、当社は保険に加入しておりますので損害補填が可能です。(但し、補填については保険会社の規定に基づきます)

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不動産鑑定評価基準に基づく評価とは.

A. 最高裁判例時価を求めるための評価手法とは!
最高裁判例時価とは正常な市場における客観的な交換価値とされておりますがこれにつき、最高裁判例は不動産鑑定評価基準に基づく評価とも国税庁長官通達に基づく時価とも云っていません。更に不動産鑑定士が求めた価格とも云っておりません。従って客観性を有する合理なやり方で求めた価格ならばそれで良いこととなります。但し不動産鑑定評価基準は市場における客観的な交換価値を求めるための評価手法ですので、客観的に合理的な評価手法と見なせます。
国税当局と過小評価につき争う場合、不動産鑑定評価報告書の否認を行う場合、否認と過小評価額との因果関係について課税当局が立証する必要があり、更に過小評価とは適正な時価との関係において相続人評価額が過小と認定されることです。適正な時価とは原則として近隣地域の標準的な土地利用を標準とする最高裁判例時価を指し、市場性を顧慮しない税務署長裁量時価ではありません。
上記に基づき国税当局が鑑定評価報告書のあら捜しを行い、本件鑑定評価書は信頼できないと云い放し、これを否認して税務署評価を全面的に採用することは出来合いはずです。住宅地域における大きな土地を細分化して利用することは近隣地域における標準的な土地利用に基づき判断しますので、正常な市場における客観的な交換かとをもって時価とする最高裁判例時価を全面否定して、国税評価手法に基づく土地の一体的を前提とする評価手法を採用することに当たります。
なぜなら、鑑定評価書の出来不出来と近隣地域における土地利用とは無関係だからです。従って過小評価についても最高裁判例時価(適切な時価)と相続人側が提示した不動産鑑定評価書における時価(判例時価より安い)との差額につき過小というのであり、税務署長の裁量時価との差額ではありません。

B. 還付の確率が高い根拠!
国税当局のやり方は税務署の評価に対する批判は行うことなく、不動産鑑定評価報告書の荒さがしにより当該土地評価を否認することで税務署評価を全面採用するケースが殆どです。しかし鑑定評価報告書の出来不出来と、相続対象地が存する近隣地域の土地利用とは関係ないことです。不動産鑑定評価基準は最高裁判例時価が指摘する「正常な市場における客観的な交換価値」を求めるための手評価法なので、最高裁判例時価そのものと云って良いと思います。
国税側のやり方が正しいのであれば、国税当局は鑑定評価報告書にケチをつけることで最高裁判例時価を全面否認し、市場実態にそぐわない税務署長裁量時価を採用できることとなります。これは我が国の司法秩序の下では決して許されることではありません。
土地を細分化することが合理的と判断される面大土地については国税庁長官通達に基づく財産評価基準による評価(土地を細分化しない)では最高裁判例時価を求めることは困難なのです。又、過小評価(過小申告)とは適切な時価との差額ですので、この場面からのアプロ-チによっても適切な時価は最高裁判例時価であり税務署長の裁量時価ではないので、不動産鑑定評価基準に即した不動産評価報告書が不動産鑑定士によって適切に作成されておれば、国税側はこれを否認できないこととなります。否認することは即ち最高裁判例時価そのももの否認に当たるからです。

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広大地評価のリスク

事前に知っておきたいこと。
国土法は2000㎡以上を届け出義務地積としている。これに対して市町村の開発許可対象地積は500㎡や1000㎡以上とするものが多い。国税当局の対応は2000㎡以下の土地については道路を設置することなく土地の細分化が可能ならば広大地評価の適用を認めない傾向がある。 判例は国税の考え方を支持する。
行政の方針は、土地の細分化の内容を検討することなく道路の新設なくして土地の細分化が可能ならば原則、広大地評価を否認する対応を採っていると思える。このことは戸建分譲業者が生活快適性を重視する細分化を図ることと矛盾し、市場実態からは問題である。
広大地評価にを適用できるか否かを検討するから、相談してもらいたい旨の営業がネットで良く見られる。
通常、一般国民は司法は正しく公平な審判を行ってくれるものと期待し司法を信頼しているが、一般庶民と国(国の機関)とを平等に取り扱うはずはなく、原則として司法は行政が「憲法違反」及び「最高裁判例無視」を行わない以上、承服しがたい行政のやり方でも司法が一般国民を救うことはないと考えた方が正しい。
 広大地評価は市町村が規制する開発要項基準での500㎡等の規模でも認められると考える人々に警鐘をならしたい。広大地評価に拘ることは税務当局の手の内で争うことに他ならない。
広大地評価を認定するか否かは税務当局の判断項目に当たるから、これの認定の誤りに付き司法の場で争っても殆ど全部が敗訴するであろう。
だから当社は2000㎡以下の土地なら広大地評価に拘らない。あくまでも不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価を行うことに心掛ける。何故なら「広大地評価」は不動産鑑定評価基準における「開発法に基づく価格」に他ならないからである。言い換えれば広大地評価による価格と開発法による価格とは殆ど差がないのである。

不動産鑑定士は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価を行うことを法で決められているから、法に基づき開発法による価格をもって評価額としても税務当局はこれを否認できないからである。
仮にこの価額を認めず訴訟となった場合、税務当局は国が定めた鑑定評価制度を否認したと反論すれば如何に国に味方する司法でも庇いきれない。鑑定評価制度を否認することは税務当局の認定事項とは成らないからである。
このようなことを記載するのは、税務当局が期待する税額以下の納税をされることを国税は快く思わないからである。因みに当社は20年以上、鑑定評価額を税務当局から否認されたことはない。
a_ilst004 広大地評価を適用して相続対象の土地を安く評価できますか。
質問:
(1)私が相続する予定の土地は700㎡の地積です。市の開発指導要綱によれば500㎡以上は開発対象地積となっています。
(2)面大地に適用できる「広大地評価」を行って土地評価を安くすることができますか。尚、対象地は概ね正方形に近い形状で、新規に道路を新設しなくても150㎡程度に土地を細分化出来るかもしれません。区画図面を作成してみなければ正確にはわかりません。
(3)とりあえず、市が提示する開発対象地積以上の面大地で、土地を細分化して売却しなければ総額が貼るため、容易に現金化できないことは確かです。

個人的回答:
土地の最有効使用を前提とする評価を、「不動産鑑定評価基準」は不動産鑑定士に求めていますが、最有効使用とは土地の価格が最も高く評価できる土地利用をいいます。
歪な形状でも道路の新設を行わなければ「開発行為」に該当しないため、課税当局は広大地評価の適用を否定すると思います。近時の判例はこれを支持しています。
歪な形状で住宅環境に劣る土地ならば不動産市場では、当然に販売価格も低くなります。結果として土地の価格は、新規に道路を新設し良好な住宅地を形成した方が、良好なまちづくりに貢献し、開発指導要綱を作成した行政の意向にも合致します。
同時に不動産鑑定評価基準の考えかたとも合致します。そうであれば不動産鑑定士は開発指導要綱に沿って土地の細分化による土地評価額を査定する者が多数でしょう。
但し、国税評価では広大地評価が適用できなければ著しく高い従来評価となるため、その税額格差が大きくなることとなります。

個人的には納得しがたい判例でも、これを無視し広大地評価を適用すれば、後日追加納税を余儀なくされる可能性も生じますので、広大地評価手法を避け、「開発法」による評価手法を私ならば選択します。(開発法の適用は税理士には許されていません。)元々、広大地評価は開発法の簡便手法と思われるので、結果としての評価額は広大地評価手法を適用した場合と大きくは変わりません。
ここで実務上重要なのは、広大地評価より幾分でも高い評価を出すことです。依頼者から見れば後日多額の追加課税を求められ、土地の売却で資金調達するよりはるかに利があります。

又、不動産鑑定評価基準では、土地を細分化することが最有効使用と判定した場合、開発法を適用することを義務付けているため、不動産鑑定士が鑑定評価基準に沿った評価を行ったことにつき、これを国税当局が否認することは困難と思えます。

参考:
広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
【照会要旨】
広大地の評価において、評価対象地の地積が「著しく地積が広大」であるかどうかはどのように判断するのでしょうか。
【回答要旨】
評価対象地が都市計画法施行令第19条第1項及び第2項の規定に基づき各自治体の定める開発許可を要する面積基準(以下「開発許可面積基準」といいます。)以上であれば、原則として、その地域の標準的な宅地に比して著しく地積が広大であると判断することができます。
なお、評価対象地の地積が開発許可面積基準以上であっても、その地域の標準的な宅地の地積と同規模である場合は、広大地に該当しません。
[面積基準]
イ 市街化区域、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域(ロに該当するものを除く。) ・・・都市計画法施行令第19条第1項及び第2項に定める面積(※)
※(イ)市街化区域
三大都市圏  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500
それ以外の地域 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000
(ロ)非線引き都市計画区域及び準都市計画区域  ・・・・・・・・ 3,000
ロ 非線引き都市計画区域及び準都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域・・・・・・
・・・・・・・・・市街化区域に準じた面積
(注) 1 都道府県等の条例により、開発許可面積基準を別に定めている場合はその面積によります。
2 三大都市圏とは、次の地域をいいます。
首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域
3 「非線引き都市計画区域」とは、市街化区域と市街化調整区域の区域区分が行われていない都市計画区域をいいます。
4 「準都市計画区域」とは、都市計画区域に準じた規制が行われ、開発許可制度を適用し、用途地域、特定用途制限地域、風致地区などを定めることができる都市計画区域外の区域をいいます。
【関係法令通達】
財産評価基本通達 24-4
都市計画法施行令第19条

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支払済み相続税等でも5年以内なら還付は可能です!

● 支払済み相続税等でも5年以内なら還付は可能です!

誤って余分に支払った税金は5年以内ならば還付してもらえます
例えば地積の大きな土地(東京都なら500㎡以上、地方都市は1,000㎡以上が多いですが該当市町村の開発指導要綱に基づく規模です。)の土地の評価等は広大地評価手法(開発法を含む)に依れば、税額が安くなる可能があります。
通常の国税評価に基づき試算された評価額での納税をしていませんか。
高い税額を支払ってしまったと思われる方は再検討の余地があります

又、広大地評価が適用できない場合でも、開発法によって評価額を下げることは可能です。

● 相続税評価の減額に不動産鑑定士は役立ちます!

相続税の税務申告等は税理士である代理人に依頼せず、相続人本人で申告できますが、国税当局が規定する評価手法基づく土地評価額の変更はできません。
不動産鑑定士の評価は「不動産鑑定評価基準」に基づくため、国税評価手法に拘束されることなく、相続土地の評価額を減額することは可能です。


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現在は500㎡未満ならば広大地評価は出来ないはず!

下記図により当初、相続税に係る広大地評価の適用を否認していた税務署が後日、容認するとの連絡をしてきたとの件。
対象地の地積は490㎡で500㎡未満であり、広大地の定義につき国税庁は下記の如く回答しています。 
対象地の地積は
    【照会要旨】

   
広大地の評価において、評価対象地の地積が「著しく地積が広大であるかどうかはどのように判断するのでしょうか。

  【回答要旨】

評価対象地が都市計画法施行令第19条第1項及び第2項の規定に基づき各自治体の定める開発許可を要する 面積基準(以下「開発許可面積基準」といいます。)以上であれば、原則として、その地域の標準的な宅地に比し て著しく地積が広大であると判断することができます。
なお、評価対象地の地積が開発許可面積基準以上であっても、その地域の標準的な宅地の地積と同規模である場合は広大地に該当しません。

[面積基準]
イ 市街化区域、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域(ロに該当するものを除く。) ・・・都市計画法施行令第19条第1項及び第2項に定める面積(※)

       ※(イ)市街化区域
三大都市圏  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500
それ以外の地域 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000

        (ロ)非線引き都市計画区域及び準都市計画区域  ・・・・・・・・ 3,000

ロ 非線引き都市計画区域及び準都市計画区域のうち、用途地域が定められている
区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市街化区域に準じた面積2xs

     () 1 都道府県等の条例により、開発許可面積基準を別に定めている場合はその面積によります。

 
上記図では道路が開発道路となっていますが、500㎡未満(該当する地域)の地積ならば開発対象とはなりません。当該道路は建築基準法第42条1項5号に基づく新設道路です。

国税庁の見解は、広大地とは標準的な宅地に比して著しく地積が広大であると判断されるもの。
具体的には三大都市圏では500㎡以上と明記されており、490㎡は「広大地」の面積要件を満たしません。
広大地でない土地につき、広大地評価が適用できないことは明らかです。
税務署は周辺地域には500㎡未満でも「道路を新設した戸建分譲事例」が多数あるから、
広大地評価を容認したようですが、490㎡でなく、500㎡と明記した国税庁の判断基準をもう一度読み返したほうが良いと思います。改めて、広大地評価は一定規模以上の、広大地のみに適用すべき評価手法であることを認識してください。
本件の事案で、広大地評価が適用出来る場合とは、以下の要件を同時に満たす場合のみである。
1. 本件が所在する地域では500㎡以上の地積であること、且つ周辺地域における標準的住宅規模に対して著しく地積が大きいこと。
2. 道路の新設によらなければ、土地の細分化できないこと。

因みに、対象地が500㎡以上の地積であったとしても、現在の判例は周辺地域における土地利用の標準性に関係なく、下記図のように建築基準法に違反しなければ、いかに劣悪なる住宅環境となろうとも、道路を新設せず土地の細分化ができるならば、広大地評価を否認しています!

従って税務署は、過去の広大地評価容認の事案に拘束されることなく、下記図判例(平成17年(行コ)第320号・平成18年3月28東京高裁判決)の変更に伴い適用を否認出来るわけです。
平成27年1月1日から相続税の基礎控除も引き下げられますが国は今後、税の徴収にますますヤっきになって来るのでしょう。

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広大地評価を適用して相続対象の土地を安く評価できますか。

質問:
(1)私が相続する予定の土地は700㎡の地積です。市の開発指導要綱によれば500㎡以上は開発対象地積となっています。
(2)面大地に適用できる「広大地評価」を行って土地評価を安くすることができますか。
尚、対象地は概ね正方形に近い形状で、新規に道路を新設しなくても150㎡程度に土地を細分化出来るかもしれません。区画図面を作成してみなければ正確にはわかりません。
(3)とりあえず、市が提示する開発対象地積以上の面大地で、土地を細分化して売却しなければ総額が貼るため、容易に現金化できないことは確かです。

私の個人的な回答:
土地の最有効使用を前提とする評価を、「不動産鑑定評価基準」は不動産鑑定士に求めていますが、最有効使用とは土地の価格が最も高く評価できる土地利用をいいます。
歪な形状でも道路の新設を行わなければ「開発行為」に該当しないため、課税当局は広大地評価の適用を否定すると思います。近時の判例はこれを支持しています。
歪な形状で住宅環境に劣る土地ならば不動産市場では、当然に販売価格も低くなります。結果として土地の価格は、新規に道路を新設し良好な住宅地を形成した方が、良好なまちづくりに貢献し、開発指導要綱を作成した行政の意向にも合致します。
同時に不動産鑑定評価基準の考えかたとも合致します。そうであれば不動産鑑定士は開発指導要綱に沿って土地の細分化による土地評価額を査定する者が多数でしょう。
但し、国税評価では広大地評価が適用できなければ著しく高い従来評価となるため、その税額格差が大きくなることとなります。

個人的には納得しがたい判例でも、これを無視し広大地評価を適用すれば、後日追加納税を余儀なくされる可能性も生じますので、広大地評価手法を避け、「開発法」による評価手法を私ならば選択します。(開発法の適用は税理士には許されていません。)

元々、広大地評価は開発法の簡便手法と思われるので、結果としての評価額は広大地評価手法を適用した場合と大きくは変わりません。
ここで実務上重要なのは、広大地評価より幾分でも高い評価を出すことです。依頼者から見れば後日多額の追加課税を求められ、土地の売却で資金調達するよりはるかに利があります。

又、不動産鑑定評価基準では、土地を細分化することが最有効使用と判定した場合、開発法を適用することを義務付けているため、不動産鑑定士が鑑定評価基準に沿った評価を行ったことにつき、これを国税当局が否認することは困難と思えます。


参考:
広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
【照会要旨】
 広大地の評価において、評価対象地の地積が「著しく地積が広大」であるかどうかはどのように判断するのでしょうか。
【回答要旨】
 評価対象地が都市計画法施行令第19条第1項及び第2項の規定に基づき各自治体の定める開発許可を要する面積基準(以下「開発許可面積基準」といいます。)以上であれば、原則として、その地域の標準的な宅地に比して著しく地積が広大であると判断することができます。
 なお、評価対象地の地積が開発許可面積基準以上であっても、その地域の標準的な宅地の地積と同規模である場合は、広大地に該当しません。
[面積基準]
イ 市街化区域、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域(ロに該当するものを除く。) ・・・都市計画法施行令第19条第1項及び第2項に定める面積(※)
※(イ)市街化区域
三大都市圏  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500
それ以外の地域 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000
 (ロ)非線引き都市計画区域及び準都市計画区域  ・・・・・・・・ 3,000
ロ 非線引き都市計画区域及び準都市計画区域のうち、用途地域が定められている
区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市街化区域に準じた面積
(注) 1 都道府県等の条例により、開発許可面積基準を別に定めている場合はその面積によります。
 2 三大都市圏とは、次の地域をいいます。
 首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
 近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
 中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域
 3 「非線引き都市計画区域」とは、市街化区域と市街化調整区域の区域区分が行われていない都市計画区域をいいます。
 4 「準都市計画区域」とは、都市計画区域に準じた規制が行われ、開発許可制度を適用し、用途地域、特定用途制限地域、風致地区などを定めることができる都市計画区域外の区域をいいます。
【関係法令通達】
 財産評価基本通達 24-4
 都市計画法施行令第19条

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相続税の対象となる不動産を赤字会社に遺贈する

相続対象不動産を会社に遺贈すれば受贈益が発生します。但し赤字会社が有する欠損金の範囲までは法人税は課税されません。


遺贈時点で赤字会社に5,000万円の欠損金が生じている場合、

対象不動産の価値が(相続税路線価に基づき)7,000万円であれば欠損金額との差額2,000万円が受贈益で、仮に法人税率40%ならば800万円(2,000万円×40%)が納税額となります。
ここで先に時価7,000万円と推定した不動産価値につき、不動産鑑定士が鑑定評価を行ったところ、5,000万円の価値しかないことが分かりました。

そうであれば欠損金が5,000万円で、且つ遺贈された不動産価値も5,000万円ならば受贈益は発生しません。
有資格者の評価額に基づくことで、支払法人税額は発生せず、しかも個人(相続人)の相続財産がら5,000万円分の資産が減額されることとなります。


留意事項:

(1) 所得税法59条では法人に対する贈与や遺贈等は時価とされています。時価とは不動産市場において換金される可能性が高い交換価値です。相続税路線価とは限りません。一般的に、相続税路線価は公示価格の80%を指標として設定されています。課税当局が推測する時価は路線価より20%程度高い価値とも見なせます。ところで、不動産鑑定士は公的に不動産の評価を行える唯一の国家資格です。


(2) 死亡時点における贈与である遺贈について記載しましたが、生前贈与についても会社に贈与税は発生しません。遺贈でも贈与でも欠損金の範囲内で受贈益は減額されるので生前贈与も検討する必要があります。


(3) 税の減少だけを目的とした場合は脱法行為(多額の場合)とみなされる可能性もあります。 赤字会社に不動産を移転させる妥当な理由は必要と思えます。又、他の相続人の同意も相続に係る抗争回避のためには必要と思えます。


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不動産鑑定評価業務とは何か。

  • 会社及び個人の不動産(土地、建物)に係る評価
  • 遺産分割による相続不動産価額に係る評価
  • 会社所有不動産を子会社に売却する際の申告額に係る評価
  • 第三者に売却する場合の借地権価格に係る評価
コンサルテイング業務
  • 賃料(家賃)に係る減額
    現行家賃が賃料調査の結果、高いと試算された場合、家賃減額のアドバイスを致します。
  • 相続に係ること
    相続税を納付した場合(相続開始から5年以内)、土地等に過大評価が認識されたならば過大納付した可能性が大なので、再度評価により相続税の還付が可能と思えます。この際、不動産鑑定士は土地の再評価を行います。
  • 家賃減額のコンサル
    バブル崩壊以降は地価・諸物等の価値は下落しているのに、継続賃料(家賃)は高値止まりのまま放置されていることが多いのです。不動産鑑定士は依頼により家賃減額のアドバイスや賃料に係る評価書の作成をさせて頂きます。
  • 不動産鑑定評価書
    対象不動産の客観的価値を総合的・多角的に分析し、評価額を決定した書類であり、裁判署、税務署、金融機関、企業での立証資料となります。
  • 上記鑑定評価書に対し、不動産価格調査報告書は簡易なものでありますが、土地・建物、マンション等に係る価格水準を把握する目的で作成されます。安価な報酬で速やかに作成・提供させていただきます。

不動産鑑定評価以外の遺産分割、相続、有効活用等の業務については他の専門家と連携し、トータルコーデイネーターとして意欲的に依頼者ニーズに対応させて頂きます。

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相続税評価と不動産鑑定評価 

当社は主に 東京、神奈川、埼玉、千葉を中心にコンサルさせて頂いております。
相続土地・訴訟物件・収益不動産・土地の有効活用等を得意とする不動産鑑定業者です。

〒193-0834 東京都八王子市東浅川町546-19-808

☎ 042-667-0509  担当;不動産鑑定士 酒匂悦郎

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相続税対策に借金してアパートを建てる事の可否

全ては、アパート需要が高い地域が否かで決まる。
借金すると負債が増えるが、建物資産も増える。

(1) 需要の高い地域の場合

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