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金融機関営業と不動産鑑定評価

相続税の還付と申告に係る土地評価を行います。
成功報酬ですので経済的負担はありません!

土地評価の引下げが可能であれば融資条件等で都市銀行より優位に立てます!
相続税支払い目的に対する融資を行う場合、担保土地を複数有する地主さんは金融機関にとって優良顧客と云えます。その際、都市銀行と競合した場合でも支払い税額(土地評価額の減額による)を引き下げられるのであれば、融資条件で勝ることとなります。既に支払った税額の還付については相続人の方が想定しなかった還付金なので、定期預金等に預け入れの条件を受諾されるはずです。更に事前の鑑定評価費用が不要の成功報酬なので貴金融機関にとっても相続人の方に紹介し易いはずです。その際、評価依頼につき相続人全員の同意は不要です。課税は相続人ごとに行われておりますので、相続税申告及び還付申請も各相続人単独で行えます。但し鑑定評価作成の労力及びコストは相続人の人数に関係ありませんから、相続人全員の同意がある方が申告税額の減額及び還付税額が多いこととなりますので相続人の方の経済的メリットも多くなることとなります。

不動産鑑定評価基準に基づく評価の否認は困難!
不動産鑑定評価基準に即した宅地の評価では、当該土地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合、開発法の適用が義務づけられます。住宅地域における面大地は土地を分割することが合理的と判断され、開発適地か否かは要件となっていません。分割することが合理的とは、近隣地域の標準的規模に分割して販売することが土地を最も高い価格で売却できる可能性が高いと判断されるからです。不動産鑑定評価基準に基づく価格は最高判例時価を求めるための評価手法なので、これが適正に運用されている限り、税務署長は最高裁判例時価即ち不動産鑑定評価基準に基づく土地評価を否認できないこととなります。

当社は成功報酬です。事前の経費を請求しません!
申告時、国税評価基準に基づく土地評価額を引き下げる際の鑑定評価、及び既に支払った相続税に係る還付(支払期限より5年間)のための土地評価につき、当社は全て依頼者に事前の経費を請求しません。全て成功報酬です。 報酬割合については依頼者が当社が行った不動産評価により得られた利益(支払わずに済んだ税額)に対する10%~20%程度です。事前の支出なしに不動産鑑定評価の依頼が可能となることで依頼が容易にできる体制を採っております。更に仮に鑑定評価書作成に基づき依頼者に損害を与えた場合は、当社は保険に加入しておりますので損害補填が可能です。(但し、補填については保険会社の規定に基づきます)

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