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不動産鑑定評価基準に基づく評価とは.

A. 最高裁判例時価を求めるための評価手法とは!
最高裁判例時価とは正常な市場における客観的な交換価値とされておりますがこれにつき、最高裁判例は不動産鑑定評価基準に基づく評価とも国税庁長官通達に基づく時価とも云っていません。更に不動産鑑定士が求めた価格とも云っておりません。従って客観性を有する合理なやり方で求めた価格ならばそれで良いこととなります。但し不動産鑑定評価基準は市場における客観的な交換価値を求めるための評価手法ですので、客観的に合理的な評価手法と見なせます。
国税当局と過小評価につき争う場合、不動産鑑定評価報告書の否認を行う場合、否認と過小評価額との因果関係について課税当局が立証する必要があり、更に過小評価とは適正な時価との関係において相続人評価額が過小と認定されることです。適正な時価とは原則として近隣地域の標準的な土地利用を標準とする最高裁判例時価を指し、市場性を顧慮しない税務署長裁量時価ではありません。
上記に基づき国税当局が鑑定評価報告書のあら捜しを行い、本件鑑定評価書は信頼できないと云い放し、これを否認して税務署評価を全面的に採用することは出来合いはずです。住宅地域における大きな土地を細分化して利用することは近隣地域における標準的な土地利用に基づき判断しますので、正常な市場における客観的な交換かとをもって時価とする最高裁判例時価を全面否定して、国税評価手法に基づく土地の一体的を前提とする評価手法を採用することに当たります。
なぜなら、鑑定評価書の出来不出来と近隣地域における土地利用とは無関係だからです。従って過小評価についても最高裁判例時価(適切な時価)と相続人側が提示した不動産鑑定評価書における時価(判例時価より安い)との差額につき過小というのであり、税務署長の裁量時価との差額ではありません。

B. 還付の確率が高い根拠!
国税当局のやり方は税務署の評価に対する批判は行うことなく、不動産鑑定評価報告書の荒さがしにより当該土地評価を否認することで税務署評価を全面採用するケースが殆どです。しかし鑑定評価報告書の出来不出来と、相続対象地が存する近隣地域の土地利用とは関係ないことです。不動産鑑定評価基準は最高裁判例時価が指摘する「正常な市場における客観的な交換価値」を求めるための手評価法なので、最高裁判例時価そのものと云って良いと思います。
国税側のやり方が正しいのであれば、国税当局は鑑定評価報告書にケチをつけることで最高裁判例時価を全面否認し、市場実態にそぐわない税務署長裁量時価を採用できることとなります。これは我が国の司法秩序の下では決して許されることではありません。
土地を細分化することが合理的と判断される面大土地については国税庁長官通達に基づく財産評価基準による評価(土地を細分化しない)では最高裁判例時価を求めることは困難なのです。又、過小評価(過小申告)とは適切な時価との差額ですので、この場面からのアプロ-チによっても適切な時価は最高裁判例時価であり税務署長の裁量時価ではないので、不動産鑑定評価基準に即した不動産評価報告書が不動産鑑定士によって適切に作成されておれば、国税側はこれを否認できないこととなります。否認することは即ち最高裁判例時価そのももの否認に当たるからです。

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