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<相続税還付>

<相続税還付>
申告後5年以内であれば払い過ぎた相続税の還付請求が出来ます。

1.当初相続申告内容に動産評価に誤りがあれば国税当局は還付請求に応じます。
まず、当社は不動産鑑定業者としての立場より申告時の資産評価に誤りがなかった否かを再検討致します。相続税は相続人自身による申告納税制度で、自ら財産評価を行い申告します。土地の時価は個別性が強く、一般の方は国税当局の財産評価基本通達に基づく査定をし、申告することとなります。税理士さんが行うやり方と同じです。やり方は町の本屋さんで購入できます。
2.ところで、相続税は申告制度ですから税務署は過大評価と気づいても還付申告がない限り払い戻すことはありません。過大納税は見逃しますが過小納税は見逃さない制度なのです。現実には誤った過大申告は高い率で還付されていますが還付制度を知っている方は少ないのです。多くの相続人は不動産鑑定士が土地の時価を求める専門家であることさえも知りません。不動産の評価はその道の専門家である不動産鑑定士に依頼することが最も節税対策には有効なのです。
3.当社は不動産鑑定評価業者として、不要な過大納税をされた方に合法的な手続きで相続税還付につき協力させて頂きます。依頼があれば直ちに税理士さんの相続土地評価が適正であったかを再度見直します。
又、広大地(大規模地)の場合、広大地の判定を誤り相当の減価をしなかったり、不整形な土地、道路との接道条件に劣る土地等の個別性が強く交換市場での時価と乖離している場合が多く見られます。更に税理士さんが教本とする財産評価基本通達の相続税路線価における評価減価は不動産市場での時価に比べ過大評価となっている場合が多いのです。(過大評価は過多納税していることと同じです。)
4.通常、相続人は 相続税申告の代理人である税理士に全てを任せます。不動産の評価は相続財産に占める割合が高く納税額を左右します。真に依頼者の利益を考えれば不動産の評価は専門家である不動産鑑定士に税理士は依頼すべきですが私の経験上、不動産評価も税理士さんが行っています。何故なら外注で不動産鑑定士に評価依頼すれば税理士さん事態の取り分報酬が少なるからです。要するに依頼者の利益でなく自らの利益を優先するからです。これはどの世界でも同じです。依頼者の知識や決断が自らの利益を守る礎なのです。
5. 当社は依頼者が許せば、当社と付き合いのある複数の税理士さんの中から申告書の作成をお願いしております。不動産鑑定士報酬額 + 税理士報酬額 = 税理士報酬額で依頼者の利益をまず優先し、これに同意できる税理士さんに優先して依頼します。 国税通則法の第23条1項は、申告書に記載した課税価格、又は納税額の計算が国税に関する法律の規定に沿ってない場合、又は計算に誤りがあった場合につき、過大納税の立証を前提として、法定申告期限から5年以内に限り 更正請求を認めています。相続税の還付請求は手続きは税理士しか出来ません。
当社は当初申告書での評価の誤りを点検し、国税の財産評価基本通達での評価と不動産鑑定評価を併用し、両価格の低い方の価格につき相続税申告に係る代理人である税理士さんが不動産鑑定評価書を添付して更正申告を致します。
6.還付請求に掛かる報酬は成果報酬で依頼者に負担をかけないやり方を採っています。但し還付不可能と判断した案件については着手致しません。

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