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<相続税還付>

<相続税還付>
申告後5年以内であれば払い過ぎた相続税の還付請求が出来ます。

1.当初相続申告内容に動産評価に誤りがあれば国税当局は還付請求に応じます。
まず、当社は不動産鑑定業者としての立場より申告時の資産評価に誤りがなかった否かを再検討致します。相続税は相続人自身による申告納税制度で、自ら財産評価を行い申告します。土地の時価は個別性が強く、一般の方は国税当局の財産評価基本通達に基づく査定をし、申告することとなります。税理士さんが行うやり方と同じです。やり方は町の本屋さんで購入できます。
2.ところで、相続税は申告制度ですから税務署は過大評価と気づいても還付申告がない限り払い戻すことはありません。過大納税は見逃しますが過小納税は見逃さない制度なのです。現実には誤った過大申告は高い率で還付されていますが還付制度を知っている方は少ないのです。多くの相続人は不動産鑑定士が土地の時価を求める専門家であることさえも知りません。不動産の評価はその道の専門家である不動産鑑定士に依頼することが最も節税対策には有効なのです。
3.当社は不動産鑑定評価業者として、不要な過大納税をされた方に合法的な手続きで相続税還付につき協力させて頂きます。依頼があれば直ちに税理士さんの相続土地評価が適正であったかを再度見直します。
又、広大地(大規模地)の場合、広大地の判定を誤り相当の減価をしなかったり、不整形な土地、道路との接道条件に劣る土地等の個別性が強く交換市場での時価と乖離している場合が多く見られます。更に税理士さんが教本とする財産評価基本通達の相続税路線価における評価減価は不動産市場での時価に比べ過大評価となっている場合が多いのです。(過大評価は過多納税していることと同じです。)
4.通常、相続人は 相続税申告の代理人である税理士に全てを任せます。不動産の評価は相続財産に占める割合が高く納税額を左右します。真に依頼者の利益を考えれば不動産の評価は専門家である不動産鑑定士に税理士は依頼すべきですが私の経験上、不動産評価も税理士さんが行っています。何故なら外注で不動産鑑定士に評価依頼すれば税理士さん事態の取り分報酬が少なるからです。要するに依頼者の利益でなく自らの利益を優先するからです。これはどの世界でも同じです。依頼者の知識や決断が自らの利益を守る礎なのです。
5. 当社は依頼者が許せば、当社と付き合いのある複数の税理士さんの中から申告書の作成をお願いしております。不動産鑑定士報酬額 + 税理士報酬額 = 税理士報酬額で依頼者の利益をまず優先し、これに同意できる税理士さんに優先して依頼します。 国税通則法の第23条1項は、申告書に記載した課税価格、又は納税額の計算が国税に関する法律の規定に沿ってない場合、又は計算に誤りがあった場合につき、過大納税の立証を前提として、法定申告期限から5年以内に限り 更正請求を認めています。相続税の還付請求は手続きは税理士しか出来ません。
当社は当初申告書での評価の誤りを点検し、国税の財産評価基本通達での評価と不動産鑑定評価を併用し、両価格の低い方の価格につき相続税申告に係る代理人である税理士さんが不動産鑑定評価書を添付して更正申告を致します。
6.還付請求に掛かる報酬は成果報酬で依頼者に負担をかけないやり方を採っています。但し還付不可能と判断した案件については着手致しません。

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相続税が大幅に減額できました。

相続税が大幅に減額できました。

依頼者Aさん
税理士さんに母の相続税の申告をお願いしたら7千万円以上の支払額となると云われびっくりしました。纏まった現金もなく所有不動産の売却でしか対応できないのでアパートを管理してもらっている地元の不動産屋さんに相談したところ、知り合いの不動産鑑定士にお願いしてみるとのことで貴社を紹介してもらい助かりました。
実質3千万円位の相続税が減額されたのは予想外の減額で土地はあっても現金収入の少ない者にとってはありがたいと思いました。税務署から見れば不動産鑑定士さんでなく税理士さんの査定で土地査定をしてもらいたかったのでしょう。しかし当方にすれば大助かりです。
又、鑑定評価書を拝見させてもらいましたがアパートが建っている住宅地に位置する大きめの土地が幾つかあったのですがを、具体的にCADにより土地を細分化し分譲する為の企画図面を作成した上で投資計算をされており、これでは税務署も認めざるを得ないと思いました。本当にありがとうございました。

依頼者Bさん
被相続人である父が幾つかのアパート建築で3億円近くの負債を抱えていますので支払う相続税が多いとせっかく新築したアパートも売却せざる得ないと覚悟していました。
このような状況の中で父が死亡してしまいアパートを管理している不動産屋さんに話したら税理士さんでなく、その場で不動産鑑定士に電話してくれました。
不動産鑑定評価書を作成してもらい農協から紹介された税理士さんに土地価額を見せたら、国税評価基準に基づく評価額に比べて大幅に安くなっていたので申告書の作成を断られました。
このような安い評価額での申告をすれば地元で長らく税理士業務を行ってきて税務署とも良い関係を保ってきた税務署との関係を悪化させる可能性は高いのでとお受けできませんと云われました。この件につき貴社が直ちに東京都心に事務所を置く税理士にお願いしてくれ、事無く申告書を提出できました。
現実に支払った相続税額は事前に私が知り合い等に聞いた額に比べ最も安い額で済みました。貴社の税額減額のノウハウが生かされた鑑定評価書だったと思います。
又、国税評価基準では1800万円程度となる土地を、取得時効の要件を既に満たす土地とし、且つ当該地を売却しないことを条件に250万円と評価したことには驚きました。更にこの額を税務署が否認しなかった事にも驚きました。ありがとうございました。

依頼者Cさん
被相続人である父がバッテイングセンターや倉庫として使用していた土地を相続しました。
土地は区画整理された道路づけの良い土地だったため土地が大きかった割には道路を新設して土地の分割を行わずに済むものでした。税理士さんは広大地評価を行わず評価しましたがこれは仕方ないと思いました。私の親戚が貴社を知っており再度の土地評価をお願いしました。
結果として貴社の評価では税理士さんが提示した税額の半額程度の支払い税額となっており、先の税理士さんはこのような安い額では地元税務署とトラブルになるとし相続税申告の代理人を断われました。そこで私は隣町の税理士さんに代理人をお願いし相続税に申告をしました。
後日税務署から、国税評価基準で行った税額の半額ぐらいだったせいか、皆さん税理士先生が行う評価での申告をされますので改めて国税評価方式での不動産評価額を計算し直して提出し直してくださいと電話がありました。私は改めて先に支払った二倍の額の相続税を追加支払いすることなどできないと思いすぐに貴社に電話して事情を話し、担当税務署職員名を知らせました。
貴社は不動産鑑定士は税理士が行う国税評価手法を用いて評価する必要は無く不動産鑑定評価基準に基づき評価すれば良いから税務署のクレームは当たらないとして直ちに税務署に電話してくれました。
税務署の対応に対し速やかにこれを否定して頂いたのは貴社の長年のノウハウが生かされたものと感謝しております。その後は税務署からの電話は一切ありません。
おそらく担当者は責任者と話し合った上で不動産鑑定評価基準に基づく(適切な)評価行われている以上、不動産鑑定評価額の否認は国が定めた不動産鑑定士制度の否認となることを理解したのでしょう。本当にありがとうございました。



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