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払いすぎた相続税の還付

支払った相続税の還付は可能か。

<例えば、地区計画>
財産評価基本通達では土地は原則として相続税路線価を基に評価するようになっていますがこれは 国税職員に対する指針です。税理士評価は相続税路線価に基づく評価となっています。
ここに100㎡の整形地があり5mの道路に接面しているとします。この土地を相続税路線価に基づく地積を乗じて査定したとします。ここでこの土地が地区計画の区域に存していたとします。住宅を建築する場合1区画120㎡以上の土地であることが地区計画の規制内容だったならば当該地は再建築不可ちなる可能性もあります。不動産評価の基礎は物件調査です。そこで不動産評価に詳しくない者は「地区計画とは何だ!」ということになります。土地評価の落とし穴は行政法規です。
不動産に係る行政法規は不動産鑑定士が最も専門的に調査しております。地区計画の存在を見落として高い土地評価で申告していたのであれば還付対象となります。
<例えば、時効取得>
次に、20年以上他人に被相続人が土地を駐車場等で利用されており、その間一度のクレームも付けなかったならば民法で云う取得時効の要件を満たすこととなります。但し取得時効による所有権の取得は訴訟により決定されるものですので相続時点においては所有権は被相続人にあります。このような場合、税理士査定であれば国税評価基準に減額規定がないから更地評価をすると思えます。然し当該地が瑕疵ある土地であることに間違いありません。
<減価額の査定>
上記は何れも土地価額を減額すべきものと思えますが、具体的に幾ら減額すべきかは分かりません。税理士査定は判断評価が許されないので、このような土地の評価には馴染まないのです。
eturou小0これに対して不動産鑑定士は適正な評価資料に基づき自らの判断で土地の減額を行えます。
これにより払い過ぎた税額の還付が可能となるのです 。

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